日本版D-J法を考えよう＠まとめサイト - 海外D-J法関連資料和訳ページ
A History Of Wildlife Funding ↑
http://wildlife.state.co.us/Colo_Wild_Co/fall1995/funding.htm
※【The Teaming With Wildlife】
→野生生物の保護保全を目的とした3000以上の組織連帯
http://www.teaming.com/
※【The Federal Aid in Wildlife Restoration Act】→「野生生物資源回復法」
【The Teaming With Wildlife】構想について、先例がなかったわけではありません。
数十年にわたって、ハンター及び釣り人達は銃火器一般及び釣具に対して＜消費者納付金＞として
遊猟・遊漁対象生物の管理に要する代価を支払ってきたのです。
それらは【The Wildlife Diversity Funding Initiative】のためのモデルとして非常に成功した事例といえます。
19世紀、我々アメリカ人が広大な国土に野生生物が「もはやそこに生息しているとは言い難い状況だ」と
認識し始めた時には、もう既に遅かった感があるのです。
ヘラジカ・シカ・ビーバー・ビッグホーンシープやワイルドターキーなど多くの野生種たちは、著しく減少していました。
いくつかの野生種は、かつてたくさん生息していた地域でも発見不可能かもしれません。
遊猟・遊漁人口を管理する必要が火を見るより明らかになったのです。
遊猟・遊漁人口の管理案について支持を表明した立法者として知られるピットマン・ロバートソンの
【The Federal Aid in Wildlife Restoration Act】は1937年に立法承認。
狩猟用銃火器及び弾薬にかかる11％の＜連邦消費者納付金＞を内務省魚類野生生物局へ一括して回収し、それを各州へ分配します。
1970年にはハンドガン・アーチェリー装備についての課税が加えられました。
※【The Great Outdoors Colorado】↓
http://www.goco.org/
同様の連邦間協定は水産においても規定されました。
1950年に連邦議会議員 ディンゲル・ジョンソン提唱の
【The Federal Aid in Sport Fish Restoration Act】（D-J法）が立法承認されたのです。
D-J法は娯楽としての釣りの価値を高める装備品・道具メーカーのユーザーから、
10％の＜連邦消費者納付金＞を徴収するものです。
1984年にはウォールップ・ブロウ修正条項により、全ての釣り道具・新しいモーターボートの燃料税、
輸入された釣具・ボートへの関税等に適用が拡張されました。
メーカーから集められた＜連邦消費者納付金＞は、内務省魚類野生生物局管理下の信託基金へ置かれ、
それから各州単位の魚類野生生物管理機関へ金額を割り当て計上します。
資金のうち最大で８％は、管理機関の運営保持に充てられるかもしれません。
「P-R法」「D-J法」という２つのプログラムは、遊猟・遊漁対象野生生物資源回復及び管理に
46億5000万ドルを投下してきたのです。
遊猟・遊漁対象外の野生生物を保全する活動のための資金調達・蓄積に関する継続的な試みは、
大成功しているとは言い難い状況です。
1970年代の中頃、コロラド州はカモの切手による保全プログラムを参考に、遊猟・遊漁対象外の野生生物の切手による保全プログラムを
試みました。しかし、それは成功しませんでした。
【The Great Outdoors Colorado】プログラム（様々な野外研究・保全活動のための宝くじ基金として注目される）は、野生生物資源保全には
恩恵となりましたが、研究検討を必要とする540種超のコロラドの遊猟・遊漁対象外野生生物に関しては不十分なのです。
この資金調達プロジェクトは、長期的計画での資金力の低下をいかんともしがたく、毎年のように提出〜承認され続けるでしょう。
※checkoff→税金の返還金の一部を公的運動資金などに寄付すること。
コロラド州の所得税収入より計上される、
【the Colorado Nongame and Endangered Wildlife Fund Checkoff】
→【コロラド州 遊猟・遊漁対象外及び絶滅危惧野生生物資源基金 チェックオフ】は減額し続けています。
この基金の調達源は、公の任意の寄付金に依存しており、景気の下降に連動します。
さらにチェックオフの配分は、より細かく仕分けされるのです。
1994年度コロラド州の個人所得税収のうち、遊猟・遊漁対象外野生動物資源保全のための
チェックオフ配分は、コロラド・家庭内虐待基金、コロラド・ホームレス化予防運動基金、そして
合衆国オリンピック委員会基金という３つの性質が違う基金と納税者寄付金を競合しています。
FEDERAL AID IN SPORT FISH RESTORATION スポーツフィッシュ回復における政府援助(アクセルさん訳)


http://federalaid.fws.gov/sfr/fasfr.html

お金は何処から来る 
スポーツフィッシュ回復法における政府援助は一般にD-J法と呼ばれ、1950年8月9日に可決されました。
D-J法は管理、保護そして漁業資源の回復に対して平行プログラムを考案するためにP-R法をモデルとして作られました。

スポーツフィッシュ回復プログラムは収入によって供給されます。その収入は釣り竿、カゴ、ルアー、フライ、そして疑似餌の製造業者から
集められたものです。製造業者はこれらの道具の物品税を財務省に支払います。

1984年の改正案(W-B)は新しい条項を追加しました。それはスポーツフィッシング用品の、以前は課税されていない道具にも広げる内容です。

適切な州機関は補助金の資金を受け取るに適した唯一の法人です。
各州の割り当ては許可された釣り人（漁師）に60％、陸と水の領域に40％を基本に置いています。
州でないところでは毎年の総配分の5％以上か1％以下を受け取ります。
プエルトリコは1％を受け取ります。そしてヴァージン諸島、グアム、アメリカ領サモア、北マリアナ諸島、およびコロンビア特別区は
それぞれ1％の1/3を受け取ります。

このプログラムは実費精算プログラムです。
州は承認されたプロジェクトの総額を取り扱います。プロジェクト費の75％まで政府援助を通して返済に適用されます。
州は非政府源からプロジェクト費の少なくとも25％を供給しなければなりません。

スポーツフィッシュ回復法の改定
1984年にWallop-Breaux(W-B)改定の制定。
1990年に湿地保護規定の包含。
1992年の改定にボートに関連した廃物の洗浄施設プログラムの創設。
1998年に21世紀 (TEA-21)の輸送機関の衡平法の制定。
（衡平法とは公平と正義の点で common law の不備を補う法律）

W-B改定の主要な要素は水生資源の信託資金と名付けられた新しい信託資金を設立した。
資金はスポーツフィッシング用品、プレジャーボート、ヨットの輸入関税からも受け取ります。
もうひとつの収入源はモーターボートの燃料販売からの税金です。
これらのモーターボートの燃料税は米国財務省によって徴収されます。
その後で米国と準州間の分配のためにFWSに移されます。

TEA-21（議案）の通過は釣り人と船乗りの参加を増やすと同時に船乗りと釣り人にきれいな水生生息地の重要性について思い出させるためNational OutreachとCommunications Programを許可しました。
（National OutreachとCommunications Programは意味分らず）

その上、ボート利用で費やす最低水準を15％に増加させ、そして水生教育のためのスポーツフィッシュ回復の割り当ての最大許される支出を15％まで伸ばしました。

TEA-21は建造、メンテナンス、non-trailerable recreational boat(26フィートより大きいボート）に対してボート施設プログラムを設立した。

TEA-21は政府のガソリン税額を増やし水生資源信託資金に支払われます。
そしてBoating Safety Account費用のために永久的に割り当てられます。




















 ↑
Sport Fish Restoration FAQsから抜粋(アクセルさん訳)↑
How do I contribute?
The Florida angler has two ways to contribute to the protection of Florida's marine resources: directly, through the purchase of saltwater fishing licenses, and indirectly, by purchasing fishing supplies and equipment covered in the Sport Fish Restoration program. Thanks to you and your tax dollars, recreational sport fishing will endure.
フロリダの釣り人はフロリダ海洋資源の保護に寄与する2つの方法があります。
直接的にはソルトウォーターフィッシングライセンスの購入。
そして間接的には購入した釣り関連用品によってスポーツフィッシュ回復プログラムで賄われます。
あなたと、あなたの税金のおかげでレクリエーションのスポーツフィッシングは持続するでしょう。
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